実務法律ガイド|労働関係|資料確認:2026年11月18日
雇用終了時の精算書に「休暇残日数:ゼロ」とあっても、実際にはすべて取得していなかったり、何年も繰り越されて記録が不明だったりします。残りの日数だけでなく、どのように発生し、取得・繰越され、終了時の未使用日数に対する賃金を何に基づいて求めるのかを確認します。
要点:労働法の対象者には年21日以上の有給休暇があり、同じ使用者に連続5年間勤務すると、第109条により年30日以上となります。在職中は金銭に代えられません。第111条により、退職時に未使用分の賃金を受けられ、年に満たない期間も勤務期間に比例します。
1.年次休暇はどのように発生するか
労働法第109条は年21日以上とし、同じ使用者に連続5年間勤務すると30日以上になります。契約や社内規程でより有利な条件を定めることも可能です。休暇中の賃金は前払いされ、発生した年に休むことが原則です。在職中に放棄したり金銭で代える合意をしたりできません。人的資源・社会開発省:休暇規定。
5年に達すれば過去すべてを30日で計算し直すとは限りません。人事システムの残日数も確定した権利とは限らず、勤続期間、条件、適用される変更、取得実績を確認します。会社は発生、取得、繰越の状況を記録するとよいでしょう。
2.使用者は休暇日を指定できるか
第109条により業務上の必要に応じて指定し、業務が継続できるよう交替で休ませることができますが、少なくとも30日前に通知します。指定権があっても休暇を失わせたり、無期限に先送りしたりはできません。第110条に延期の条件があります。
労働者は使用者の同意で全部または一部を翌年に繰り越せます。使用者は業務事情により、発生年末から90日以内延期できます。それ以上は労働者の書面同意が必要で、発生年の翌年末を超えてはなりません。承諾の連絡と申請記録で、どちらの判断で延期し、残高をどう扱ったかを確認できます。
3.残日数はいつ金銭請求になるか
在職中は休暇を実際に取るのが原則で、金銭に代えません。雇用終了時は、第111条により取得していない年次休暇日の賃金と、年に満たない期間に比例する休暇賃金が発生します。在職中の「買い取り」合意で、終了時の残日数が当然に精算されたとはいえません。
取得したのに未記録の休暇、同意のない控除、申請したが会社が取らせなかった休暇が争点になることがあります。残高を申請、承認、給与、勤務・旅行の記録や連絡と照らし合わせます。理由を確認せず、単なる欠勤を年次休暇の取得とは扱いません。
4.日数と支払額はどう算定するか
年ごとに、付与日数+有効な繰越-取得日数-適法に精算した分に相当する日数=確認する残日数、と整理します。その上で年未満の期間と、最低日数が増える条件を確認します。残日数を立証し、契約、賃金の性質、法令から精算に使う賃金を決め、根拠なく概算しません。
例として、退職時の未取得が8日で、適用する日額が200サウジリヤルと確認できれば、1,600リヤルです。すべての人の日額が月給を30で割ったものになるわけではありません。日額の出し方と賃金の構成は、契約と適用法令に照らして確認し、この例には他の退職給付は含みません。
5.請求や反論に役立つ資料は何か
労働者は契約と追補、休暇の決定、電子・紙の申請、延期に関する連絡、給与明細、入手できる年末残高を保存します。会社は付与、承認日、休暇期間、取得後残日数が分かる記録を持ち、指定した休暇日を通知した証拠を残します。
包括的な精算への署名があっても、紛争時は残日数の法的・会計上の根拠を確認します。争点は日数か、賃金額か、または両方です。病気休暇、祝日その他の休暇には別の規則があり、根拠を見ずに年次休暇の残日数に算入しません。
6.未取得分の支払いを拒まれたら
まず発生、取得、延期の明細を求め、時系列と証拠を照合し、請求額と計算方法を示します。解決しないなら、紛争に応じて労働紛争の友好的解決、次いで管轄の労働裁判所を検討し、第234条の受理期間と該当する例外に注意します。
労働者は年ごとの日付を出さずに「10年分の休暇」を請求せず、使用者も休暇の計画・延期に関する義務を確認せず「本人が申請しなかった」とだけ答えないようにします。事実と資料をどう示すかは紛争の性質と双方の証拠に照らして検討します。
よくある質問
在職中に年次休暇を放棄して金銭を受け取れますか?
第109条では原則としてできません。目的は実際に休むことです。
残日数は制限なく翌年へ自動繰越されますか?
第110条、合意、実際の記録に従うため、法律上の制限を超えて繰り越せるとは限りません。
自分から退職した場合も未使用分は支払われますか?
第111条は取得前に仕事を離れる場合を対象とし、日数、賃金と事実を確認して金額を判断します。
まとめ
人事画面の数字だけでなく、その発生、取得、繰越、雇用終了時の残日数と、支払いの根拠となる賃金を説明できることが重要です。毎年確認すれば、年別記録がなく総額だけでは解決しにくい退職時の紛争を減らせます。
公的資料と法令
執筆:弁護士フアード・パンジャビ|資料確認:2026年11月18日
本稿は一般向けの法律情報です。個別の事実と書類の検討に代わるものではなく、結果や手続は管轄や法律関係の性質により異なり得ます。
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